2023/10/23

消火器具

消火器

料金: 6,000円~

火器は初期消火活動に威力を発揮する身近な消火器具です。初期消火とは、出火の初期の段階で応急的に消火作業を行うことを言います。 
火災は通常、小さな火種から徐々に大きな火災へと拡大していきますが、小さな火災のうちに消火してしまえば、被害を最小限に抑えることが可能です。
防火対象物の用途や面積によって設置条件が異なります。
設置条件に合わせて設置しなければなりません。

用途別料金表

飲食店の場合

設置本数

設置費用

届出費用

合計

新規

1本

7,800円

別途お打ち合わせ

-

交換

1本

7,800円

別途お打ち合わせ

-

これまでの消防法施行令では、延べ面積150㎡以上の飲食店等に対して消火器の設置が義務付けられていましたが、2019年10月1日の改正により、「火を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く)を設けたもの」には、延べ面積に関わらず消火器の義務設置が義務付けられることとなりました。


ガスコンロ等の調理を目的とした火を使用する設備又は器具を設置している店舗で下記3つのどの設備も備わっていない場合は消火器の設置が必要となります。
・調理油過熱防止装置
・火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置
・圧力感知安全装置


調理を目的として設けられた設備・機器であっても、電気を熱源とするものは「火を使用する設備又は器具」ではないため、IHクッキングヒーターや電子レンジは対象外となります。しかし、自治体によっては「火を使用する設備又は器具」が設置されていない(IHクッキングヒーターや電子レンジのみの設置)場合でも、飲食店等であれば消火器具の設置が必要な場合ございますので詳しくは所轄の消防署へご確認ください。

事務所の場合

設置本数

設置費用

届出費用

合計

新規

1本

7,800円


別途お打ち合わせ

-

交換

1本

7,800円


別途お打ち合わせ

-

事務所は延べ面積300㎡以上の場合に消火器の設置義務が生じます。
本数は、建物の構造や面積によって異なりますので詳しくはお問合せ下さいませ。

民泊・簡易宿所の場合

設置本数

施工費用

届出費用

合計

新規

1本

7,800円


別途お打合せ

-

交換

1本

7,800円


別途お打合せ

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