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2025/12/04
近年、火災による被害が増加する中、消防設備の導入はより重要性を増しています。
しかし、多くの事業者や施設管理者は費用面での課題に直面しています。
そこで、助成金制度が活用され、火災リスクを軽減するための取り組みが広がっています。
本記事では、消防設備の導入に関する助成金制度の活用方法やメリットについて探っていきます。
安全性を向上させる一歩を踏み出すための情報をご提供します。
消防設備とは？
「消防設備」と一口に言っても、実際には以下のような4種類があります。
● 消火設備
● 警報設備
● 避難設備
● 防火設備
一番イメージしやすい消火設備を始め警報設備や避難設備・防火設備といったものになります。
下記では、上記の消防設備4種類に関して、順々にどういったものなのかをご紹介いたします。
建物などで火災が発生した場合に、火の手が広がるなどの延焼を防ぐための設備が消火設備になります。
代表的なものとしては消火器やスプリンクラー・消火栓といったものがこの消火設備に分類されます。
消防設備と言われて真っ先にイメージしやすいものは、だいたい消火設備に分類されていることが多いですね。
火災が発生したことを周囲にいる人間や消防の期間に報知・通報を行ってくれるのが警備設備になります。
こちらに分類されるのは火災報知器やベルのような音響装置・非常放送設備などになります。
とにかく火災の発声を知らせることに特化したものが警報設備になっており、消防へいち早く通報してくれるなど便利なものもあります。
中で何かしらの緊急事態になった際に内側にいる人々を外側へと避難させるための設備が避難設備になります。
避難はしご・誘導灯・緩降機といった脱出するための設備が基本的には避難設備へと分類されますね。
様々な災害などに対応できる設備が多く、火災以外でも使われることが多いのも特徴です。
発生した火災がより燃え広がっていくのを防いでくれる設備が防火設備になります。
名前の通り火から防御する設備で、防火扉や防排煙設備・排煙口といったものがこちらに分類されます。
火の手から防御してくれるだけでなく、人体に悪影響となる煙などからも防御してくれる設備が含まれていますね。
助成金が出るかどうかは各自治体で違う
これらの消防設備は実際に施設などに設置を行う場合、それぞれで設置の費用などがかかってきます。
設備の内容によって値段などが異なっており、報知設備や防災システムといったものになると工事が必要で数十万程度になることもあります。
またこれらの設備は行う業種によっては設置することが義務付けられているようなものもあります。
ただし、必ずしも実費での導入を行う必要があるわけではなく、自治体によっては助成金を出していることもあるため一度調べてみるのがおすすめです。
助成金のメリット
こういった設備の導入に助成金を利用するメリットとしては以下のものがあがります。
● お金を返す必要がない
● 労働環境を整備する必要がある
● 社会での信用を獲得できる
お金を返す必要がなかったり労働環境を整備する必要性や社会での信用を獲得できるといったメリットがあります。
ここからは、上記の設備の導入に助成金を利用するメリットの内容について、詳細を記載していきます。
助成金は銀行から融資されるお金のように返済義務があるものではないので、出してもらったお金を返済する必要がないです。
会計でも「雑収入」として処理されるので、ちゃんとした収入といった形で入ってきます。
返済する必要のないお金で消防設備の設置が行えるので、資金面にダメージがないといったメリットになります。
実際に助成金を出して貰う場合、就業規則や労働条件通知書といった書類を提出して要件をクリアする必要があります。
これらの書類をただ用意するだけでなく、要件をクリアするために会社の労働環境を整備する必要があり、その結果労働環境が良くなる可能性が高いです。
労働環境が良くなれば社員の満足度は上がりますし、新たな人材を確保しやすくもなるといったメリットになります。
必要な書類を提出して助成金受給ができたということは、厚生労働省の審査を通ったということなので、それだけ社会での信用を獲得したことになります。
助成金の需給によって、しっかりとコンプライアンスに従った労働管理を行っている証明の代わりになるのです。
これによって社会での信用が上がると共に銀行からの融資といったことも受けやすくなります。
助成金のデメリット
消防設備の導入に助成金を利用するデメリットとしては以下のものがあります。
● 申請するのにある程度の労力が必要
● 助成金は後払い
● 法人税や所得税がかかる
申請するのにある程度の労力が必要なことや助成金事態は後払いだったり法人税や所得税がかかるといったことですね。
以下では、上記の消防設備の導入に助成金を利用するデメリットについて、より詳しくお教えいたします。
申請する際には申請要件のチェックを始め計画の立案や計画書の提出・計画実行・支給申請など、ある程度の労力が必要になります。
計画の立案・書類作成・証拠書類の収集といった手間のかかることがいくつかあり、その分だけ労力を割く必要がありますね。
場合によっては社内のリソースを割かないといけないこともあり、その結果仕事に支障をきたしてしまう可能性があります。
実際に助成金を支払ってもらうのは実費で設備の購入や設置工事の費用を支払った後になります。
審査などの都合もあり、実費で支払った後すぐにではなくある程度期間が空いてから振り込まれることが多いです。
なので助成金で支払うのではなく、実費で支払うことを前提に考えないといけないですし、必要に応じて銀行からの融資なども検討しないといけないです。
雑収入という収入扱いになるので、助成金は法人税や所得税といった課税対象になり、税金を支払わないといけないのです。
支払われる助成金が法人の収益で計上されるなら、法人税が適用され必要な分だけ納付しないといけないといったことになります。
赤字での決算で課税対象となる所得がないのなら、このような法人税は支払わなくて良いです。
助成金を活用した消防設備設置も消防設備ワークスにお任せください！
いかがでしたか。
今回は消防設備の導入に関して、助成金の活用やメリット・デメリットをお話させていただきました。
自治体によりますが、消防設備に関して助成金を出しているところも少なくはないので、導入の際は一度調べてみるのが良いです。
助成金を利用することでメリットと同時にデメリットもありますが、メリットのほうが大きいと考えられるのなら、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
助成金を利用して消防設備の設置を検討されている場合は、ご相談の際お声がけくださいね！
