【建物管理者必見】消防法12条点検をわかりやすく解説！

【建物管理者必見】消防法12条点検をわかりやすく解説！

• 12条点検とは？

  消防法第12条に基づき、一定規模以上の建物では「防火対象物点検」「防火設備点検」などの定期点検が義務付けられています。

  これを総称して「12条点検」と呼びます。

  
  

  点検の種類には主に以下の2つがあります

  防火対象物定期点検：不特定多数の人が出入りする施設（飲食店・ホテル・病院など）で必要。

  防火設備定期点検：感知器、スプリンクラー、誘導灯、排煙設備などの設置状況と機能の確認。

  
  

  点検結果は、所轄の消防署に報告する必要があり、未提出や虚偽報告には罰則もあります。

  
  

  出典：消防法（e-Gov法令検索）

  

• 12条点検の実施方法・手順

  12条点検は、専門知識を持つ資格者（防火対象物点検資格者・消防設備士等）が行います。

  主な手順は以下のとおりです。

  
  

  • 現地調査・事前ヒアリング：建物の構造・用途・面積などを確認
  • 設備点検の実施：感知器や消火設備、避難経路の確認（法令に基づくチェック項目）
  • 不備の是正提案：必要に応じて修繕・更新の提案
  • 点検報告書の作成・提出：消防署へ報告書を期限内に提出

  
  

  点検周期は建物の種類・規模によって異なりますが、年1回または3年に1回の報告義務が発生するケースが一般的です。

  

• 12条点検をしないとどうなる？

  12条点検を怠ると、以下のようなリスクが生じます。

  
  

  • 行政指導や立入検査の対象に
  • 重大な火災事故時に管理責任を問われる可能性
  • 是正命令に従わない場合は罰則（30万円以下の罰金等）
  • 保険金の減額・未支払いなど補償面への影響

  
  

  また、点検漏れが発覚した場合、賃貸契約の信頼性やビルの資産価値にも影響を及ぼす可能性があります。

  

• 消防点検も「消防設備ワークス」にお任せください！

  いかがでしたか？

  消防設備ワークスでは、12条点検をはじめとした各種消防点検に対応しています。

  点検対象施設の事前診断や専門資格者による確実な点検実施是正、工事・報告書提出まで一貫して対応いたします。

  
  

  初めての方にもわかりやすい説明と見積もりビルオーナー様・管理会社様に寄り添った柔軟な対応をお約束します。

  「定期点検のやり方がわからない」「過去の記録がない」などのご相談もお気軽にご相談ください。

  
  

  無料相談フォーム

  
  

  無料見積もりフォーム

  
  

  合わせて読みたい記事：

  非特定用途防火対象物と特定用途防火対象物って何？違いをご紹介

  防火対象物点検とは？消防設備点検との違いを詳しく解説！