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2025/12/05
みなさまは義務付けられている消防関連の点検の種類はどのようなものがあるかご存知でしょうか。
よく耳にする総合点検・機器点検のほかに、設備点検のうちの1つとして「防火対象物点検」というものがありますが、聞いたことがないという方も少なくないでしょう。
そこで今回は、「防火対象物点検」とはなんのかや、必要となる建物、点検項目、頻度や罰則についても解説していきます。
防火対象物点検って何？
「防火対象物点検」とは、建物内がスムーズに避難ができるような環境にあるかを点検し消防へ報告する点検のことを言います。
点検の対象としては防火管理者の有無、避難訓練の実施、避難用の通路の環境などといったものになります。
消防法で定められており、防火対象物の管理に関して権限を持っている資格者が点検を行い、結果を消防長や消防署長に報告する義務がある点検です。
似ている制度としてよく耳にする「消防設備点検」とは別物で、建造物によって片方だけで良い場合もあれば両方を実施しないといけない場合もあるため、所轄の消防署へ確認しておきましょう。
昔は「防火対象物点検」自体は義務付けられておらず、平成13年に44人もの方が亡くなった新宿歌舞伎町ビルの火災がきっかけとなり義務付けられています。
新宿歌舞伎町ビルの火災では階段が多数の障壁で塞がれたことによる避難の妨害や、消防設備の点検不足・防火の管理社不在などが原因で多数の死者が出たとされています。
昭和57年に起こったホテルニュージャパンでの大きな火災では33人の方が亡くなっておりますが、新宿歌舞伎町ビル火災はそれを上回った被害となっています。
今後こういったことを防ぐために「防火対象物点検」が制度として確立し義務付けられています。
防火対象物点検の点検項目はどんなものがある？
消防対象点検としては以下の項目が消防法により定められています。
● カーテンを始めとした防火対象物品において防火性能があることを表示しているかどうか
● 消化、通報、避難訓練といったことを行っているか
● 避難用の施設に避難を妨害するようなものが設置されていないか
● 防火扉などを邪魔しているようなものが設置されていないか
● 防火の管理者をちゃんと決めているか
上記のような点検項目に従って、防火対象物の点検を行っていきます。
点検に関しては誰でも行えるわけではなく、きちんと防火対象物点検の資格を持った人が行う必要があります。
防火対象物点検の対象となる建物は？
すべての建造物が対象となるわけではなく、一定条件を満たした建造物が防火対象物点検の対象になります。
防火対象物点検の対象になっているかは、建造物の使い道と建造物全体の収容人数で変わってきます。
また報告の内容は建物の収容可能人数で変化するようになっており、30人以上かつ300人未満の場合で特定の条件を見対している場合点検報告義務があります。
収容可能人数が300人を超える場合は、条件なく全てにおいて点検報告を行う義務があります。
防火対象物点検資格者について
点検に関しては、きちんと防火対象物点検の資格を保有した人によって行われる必要があります。
資格の保有には火災の予防に関した専門的な知識や消防火災の分野に対する一定期間を超える実務経験が必要になります。
また、点検に必須となる知識や技能習得のために登録講習機関が行っている講習の修了だけでなく、修了後に開催される考査で合格し、講習機関が発行している免状の交付も受けている必要あります。
防火対象物点検の頻度や罰則について
防火対象物点検の頻度は1年に1回実施のため、消防設備点検より頻度が少なく、結果を消防長か消防署長に報告すれば完了となります。
消防対象物点検の報告を行わなかったり問題を隠すなど偽造して報告した場合は、罰則が課せられる可能性があり、内容としては30万円以下での罰金かもしくは拘留といったものがあります。
逆にきちんと点検を行った結果一定基準を満たしていれば、「防火基準点検済証」の提示が可能で、防火に対する信頼度が高まります。
防火対象物点検と消防設備点検の違いとは？
環境面の点検がメインとなっている「防火対対象物」に対して、設備面の点検がメインなのが「消火用設備点検」です。
「防火対象物点検」は年1ぐらいの頻度ですが「消火用設備点検」は半年に1回、年に2回行わないといけないなど、頻度なども異なっています。
名前や内容も似ているため間違われやすい2つの制度ですが、完全に別物として扱われているため間違えないよう注意が必要です。
防火対象物点検だけでなく消防設備点検も消防設備ワークスにお任せください！
いかがでしたか？
今回は防火対象物点検について内容を始め点検項目や対象となる建物などを詳しく解説しました。
防火対象物点検は環境面に対する点検となっており、行う際は資格を保有した方でないと行えないようになっています。
よく設備面に対する点検である「消防設備点検」と一緒にされやすいですが、全くの別物で建造物によっては点検を行う必要がない場合もあります。
点検内容の違いやどういった内容なのかをしっかりと把握し、必要に応じて資格を取得するなど法令順守で安全に消防設備・防災環境を整えましょう。
消防設備ワークスでは、消防設備工事だけでなく各種点検も行っておりますので、工事業者や点検業者をお探しの方はお気軽にお見積もり依頼やご相談ください。
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