2025/12/04
特定小規模施設用自動火災報知設備と自動火災報知設備の違いについて
火災報知機には実は3つの種類が存在しており、法令による基準で使い分けています。
存在する3種類とは自動火災報知設備・特定小規模施設用火災報知設備・住宅用火災警報器になります。
今回の記事では特定小規模施設用自動火災報知設備と自動火災報知設備の違いに関して、詳しくお話していきます。
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自動火災報知設備について
民泊などで火災が発生した際にそれを感知する「感知器」と感知器から発せられる信号を受け取って警報を出す「警報機」で構成された報知設備が自動火災報知設備です。
「感知器」は火災を感知して信号を発するのみですが、警報機側では警報を発するだけでなく物によっては火災発生の区画やレベルなどを表示してくれるものもあります。
基本的には「感知器」「警報機」の2つで成り立ちますが、これに中継機・表示灯といったものが構成として加えられることがあり、構成内容によっては金額も高まりやすいです。
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特定小規模施設について
特定小規模施設とはカラオケボックスや個室ビデオ・旅館・病院・老人ホームといった不特定多数が利用する施設において延床面積が300平米未満のものになります。
同じカラオケボックスや病院といった施設であっても、床面積が300平米を越えてしまっていると、特定防火対象物に入りません。
なお、特定小規模施設とは別に「特定一階段等防火対象物」というものが存在しており、そちらに該当するものは特定小規模施設に該当しません。
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特定小規模施設用自動火災報知設備と自動火災報知設備の違い
配線工事が必要となる自動火災報知設備に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備は無線式で配線工事が不要といった違いがあります。
また特定小規模施設の場合、普通に自動火災報知設備を設置するとなると、延べ面積300平米未満と小規模にも関わらず高額な費用が掛かってしまいます。
そこで、特定小規模施設用自動火災報知設備を利用することで、そういった設置費用を大きく削減しコストを抑えての設置が可能となっています。
自動火災報知設備の設置基準
自動火災報知設備の設置基準は、延べ面積のほかに、条例でも定められています。
延べ面積での基準は300平米以上となっており、300平米を下回る場合は特定小規模施設火災報知設備を利用できます。
建物の用途や面積の設置基準に該当しないような施設であっても例外として、火災予防条例によって自動火災報知設備の設置が義務付けられている場合もあるので注意しましょう。
特定小規模施設火災報知設備の設置基準
特定小規模施設火災報知設備の設置基準は、特定一階段等防火対象物に該当していない、カラオケボックスや旅館・病院といった不特定多数が利用する延べ面積300平米未満の建物です。
設置するのは無線の自動火災報知設備となり、親機1台に子機14台まで設置できたり、中継機があれば最大4グループ・50台までの設置ができます。
無線なので配線工事の費用が一切なく、蓄電池を使用すれば6年と長持ちするようになっています。
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住宅用火災警報器も存在している
施設に設置する自動火災報知設備・特定小規模施設用自動火災報知設備についてお話しましたが、住宅向けに住宅用火災警報器も存在しています。
こちらは名前の通り住宅に設置する火災警報器となっており、設置自体義務付けられているものになりますね。
住宅用火災警報器の中にも種類があり、単体で作動するタイプと連動で作動するタイプの2種類となっています。
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特定小規模施設用自動火災報知設備は消防整備士でも知らないことがある
ある程度限られた小規模施設に設置できる特定小規模施設用自動火災報知設備ですが、実は消防整備士であってもこれを把握していない業者も存在するようです。
実は、特定小規模施設用自動火災報知設備は消防整備士でなくても設置ができてしまうため、その存在自体を消防整備士側が認めないということがあるようで、
特定小規模施設用自動火災報知設備に関して消防整備士に相談したとしても全くわからないといった事態に陥ることもあります。
しかし、大半の優良な消防設備業者はそのようなことはなく、むしろ特定小規模施設用自動火災報知設備を勧めるということが多いです。
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自動火災報知設備や特定小規模施設用自動火災報知設備の設置や点検は消防設備ワークスにお任せください!
いかがでしたか?今回は自動火災報知設備と特定小規模施設用自動火災報知設備の違いに関して詳しくお話いたしました。
施設が特定小規模施設に該当する場合、設置費用や工事期間を大幅に抑えることができるため、通常の自動火災報知設備ではなく特定小規模施設用自動火災報知設備を設置するのがおすすめです。
消防設備ワークスでは、自動火災報知設備だけでなく自動火災報知設備にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください!
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